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弁護士コラム
Column

借金の額が少なくても自己破産できる??

2021年03月01日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 西村 綾菜

 破産を検討されている方の中には,借金の返済に追われて苦しんでいらっしゃるにもかかわらず,自分の借金の額が比較的少なく思われることから,果たして自己破産を選択することができるのか,悩まれ,動き出せずにいる方がいらっしゃるかもしれません。

 結論から申し上げれば,債務の額が比較的少なくても,自己破産の申立てを行い,その結果「免責」(簡単に言えば,借金が帳消しになること。ただし,税金や養育費など,帳消しにならないものもあります。)されるケースはあるといえます。

​ ​破産手続きで重要なのは,その人が破産の要件である「支払不能」に陥っているか否かです。
 ​同じ債務額であっても,その人の収入や財産状況などにより,「支払不能」に陥っているといえるか否かはそれぞれ異なりますので,例えば債務額が100万円程度であったとしても,その方が「支払不能」の要件を満たしていれば,自己破産ができる場合もあるということになります。
 ​むしろ,既に「支払不能」が確実となっているのであれば,それ以上債務を不用意に膨らませるのではなく,早めに自己破産の申立てを行って,新たなスタートを切る方が望ましいという場合もあります。一方で,自己破産ではなく,「民事再生」や「任意整理」が適切という場合もあります。

​ ​このように,自己破産を選択すべきか否かは,単純に債務の額のみで判断できる問題ではなく,様々な事情を考慮した専門的判断が必要な問題です。
 ​愛知総合法律事務所は,愛知県名古屋市を中心に,春日井市,小牧市,津島市,日進赤池,三河地区には岡崎市に事務所があります。愛知県以外では,三重県津市,伊勢市,岐阜県大垣市,静岡県浜松市,東京都の自由が丘にも事務所がありますので,お近くの愛知総合法律事務所までご相談いただきますと,弁護士からその方の個別の状況に応じて,最適な方法をアドバイスさせていただくことができますので,お一人で悩まず,どんなことでもお気軽にご相談ください。

【コラム】遺言による不動産相続の生前準備

2021年03月01日
津島事務所  弁護士 加藤 耕輔

 こんにちは、弁護士の加藤耕輔です。

​​ 相続が発生する前,生前段階で,予め自分の意思によって後の遺産をどのように処分するか定めておく方法として,もっとも馴染みのある手段は遺言かと思います。

​​ 特に自宅不動産について相続人のひとりと同居している場合などは,遺言を残しておかないと,相続人はそれぞれ法定相続分に相当する価値を取得する権利が生じるため,同居する(一般的には結びつきが最も強い)相続人が居住する自宅不動産を相続で取得する代わりに,他の相続人に対して多額の代償金を支払わなければならない事態が生じえます。

 ​​ 遺言の場合でも,他の同居していない相続人(兄弟姉妹除く)が最低限取得できる遺留分があるため,遺言を残しておくことで自宅不動産を承継する相続人が一切の金銭負担をしないということには必ずしもなるわけではないですが,適切な遺言を残すことで,確実に同居する相続人が将来負担する金銭を減らすことは可能ですので,自宅不動産を相続人のひとりに承継する意向がある方については,遺言の作成を検討された方が良いでしょう。 

療養や休業の給付が打ち切られたのはなぜ?

2021年03月01日
名古屋丸の内本部事務所  社労士 大内 直子

 労災で療養や休業の給付を受けていたのに、急に支給が打ち切られました。なぜでしょうか?そんなご質問を受けることがあります。原因の一つに、給付の対象となるケガや病気が治癒した(症状固定)と判断されたことが考えられます。

 ​​ 療養(補償)給付や休業(補償)給付等は業務や通勤が原因でケガや病気になり、療養や休業が必要な状態であること。働くことができず賃金を受けることができないことなどが支給要件とされており、未だ治療が必要な状態であることが要件とされています。
​ ところが労災保険ではたとえ完治していなくとも、これ以上治療を進めても症状の改善が見込めない場合には治癒(症状固定)、すなわち治療終了の状態とされるため、これまで受けていた療養(補償)給付、休業(補償)給付等は支給されないこととなります。
​ 本人の「治った」との思いと労働基準監督署による治癒(症状固定)の判断時期が一致しない場合に「なぜ支給を打ち切られたのだろう・・」との疑問や不満が生じるのだろうと思います。
​​  労働基準監督署の治癒(症状固定)の判断は医学的経験則に基づくものであり、一度出た決定を覆すことは容易ではありません。そこで治療を行っている際は主治医に自分の気になる症状をしっかり伝えるよう努めることが大切です。

​​ なお治癒(症状固定)の判断がされた後、身体に機能障害や神経症状などが残った場合には年金や一時金として障害(補償)給付を受けられる可能性がありますので、そのような場合は申請手続きを進めることをお勧めします。

示談できない、被害弁償金に応じてもらえない場合等の対応

2021年03月01日
名古屋丸の内本部事務所  弁護士 奥村 典子

被害者がいる事件では、被害者との示談が、検察官や裁判官が処分を決める上での重要な要素の一つになります。被害者の被害を回復し、被害者との示談が成立するようにできる限りの努力をすることが大切です。
​ ただし、できる限りの努力をしたとしても、必ずしも示談が成立するわけではありません。被害者の被害感情が強く、被害者が連絡先を教えること自体を拒否し示談交渉すらできない場合や、示談交渉はできても示談金などの条件で折り合いがつけられない場合等、理由は様々です。
​ 金額に折り合いがつかない場合には、被害者が求める一部の金額だけでも支払いを行うこと(被害の一部弁償)もありますが、その際には領収書等を作成・振込明細書等を保管するなどしておくことが大切です。
​ その他、一部の被害弁償金ですら受け取っていただけないという場合には、供託や贖罪寄付を行う方法も考えられます。もっとも、贖罪寄付・供託を行ったからといって必ず、起訴猶予になったり、執行猶予になったり、刑が短くなるというわけではありません。 贖罪寄付や供託は情状の一つにすぎず、他の情状によって、贖罪寄付や供託の効果が相殺されてしまうこともあり得るからです。
​ いずれにせよ、被害者の被害回復を目指してできる限りの努力をしたという経過等については、示談交渉経過報告書等を作成して裁判所・検察官に提出し、被害回復に向けて行った努力を評価してもらえるように働きかけることも大切です。
​ 連絡先を教えること自体を拒否している被害者も、弁護士が間に入ることで、弁護士のみにであれば連絡先を教えてもよいなどの対応をされる方もいるため、刑事事件を起こしてしまい、示談等を行いたいと考えている方は、早めに弁護士にご相談ください。  

離婚公正証書の作成

2021年03月01日
春日井事務所  弁護士 池戸 友有子

 愛知総合法律事務所のホームページをご覧の皆様,春日井事務所の弁護士の池戸友有子です。

 ​​ 前回から離婚分野についてのコラムをお届けしております。
 ​ 今回は協議離婚をする際に必要不可欠ともいえる離婚公正証書についてどのように作成すればいいかをお話いたします。
 
 ​​離婚公正証書の作成に当たっては,まずご夫婦で離婚条件を決める必要があります。
 ​ 離婚条件の中でも特に重要なのが,以下の内容です。

​ ・養育費(お子様一人当たりの金額,支払いの終期など)
​ ・お金の財産分与(支払期限など)
​ ・不動産の財産分与(ローン負担者,名義変更時期など)

 ​​ 養育費や財産分与が発生しない場合は,離婚公正証書を作成せず,離婚届の提出のみでもよいかもしれません。
 ​ もっとも,この場合でも年金分割を希望する場合は,別途検討が必要です。
 ​ 一方で,養育費や財産分与が発生する場合には離婚公正証書の作成は必要不可欠といえるでしょう。

​ ​ 離婚公正証書作成の大まかな流れとしては,以下のとおりです。

​​ ①双方で離婚条件を確定
​ ②公証役場に電話をして公証人と面談の予約
​ ③公証人と公正証書の文案を確定させ,公証人から指示された必要な資料を揃えて提出
​ ④公正証書作成日に双方が公証役場に赴き公正証書が完成

 ​​ 公証役場は平日のみの対応で,何度もご夫婦で足を運ぶ負担は大きいです。
 ​ また,公証人がご夫婦の間をとりもって交渉・調整をしてくれるわけではありませんので,ご夫婦で条件面を確定して作成に臨む必要があります。
 ​ 離婚公正証書の作成を弁護士にご依頼いただければ,ご夫婦のご意見を整理して過不足ない公正証書の文案を作成することはもちろん,公証役場との折衝やご依頼者様の代理人として公証役場での作成手続まで全てを弁護士が行うことができます。
 ​ せっかく公正証書を作成したのに後で後悔することがないように,ぜひ一度弁護士にご相談ください。
 ​ 離婚に関する相談は初回無料(面談相談は1時間無料)です。