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弁護士コラム
Column

この養育費,変更できますか?③

2021年02月22日
岡崎事務所  弁護士 安井 孝侑記

何回にも分けていますが,今日で3回目のテーマになります。

第1回
第2回

​​​​​​

離婚後に養育費が下がるかどうかの問題としてよくあげられるケースとしては

親権者となった一方配偶者が再婚して,子供たちが再婚相手と養子縁組をした場合

が挙げられます。​​​​


​基本的に,婚姻費用を受け取る側の一方配偶者が,再婚してその再婚相手と子供が養子縁組をした場合には,その子供の扶養義務は,第一次的には,婚姻費用を受け取る側の一方配偶者とその再婚相手が負うこととなります。

このため,もともと支払っていた他方配偶者に,一方配偶者は婚姻費用の支払いを求めることができなくなります。

養子縁組をしたのであれば,その再婚相手に対してまず請求を行うべきである,ということになります。​​​​

ただし,その一方配偶者と再婚相手の収入が極めて少なく,子供の養育費が不足するような場合には,養子縁組があってもなお,養育費の支払いをすべき場合があります。

どのような場合に支払うべきか,どれくらい支払うべきかは事案によりけりですので,この場合には弁護士に一度相談をおすすめします。

また,いつの時点から,支払いが不要になるのか,という問題が別に生じます。
これについても
・支払う側が,養育費の減額の意思表示をしたとき
・​​​養育費支払い義務の変更事由が発生したとき(今回でいうと再婚して養子縁組をしたとき)

の2つが考えられますが,これも確定的な基準があるわけではなく,いずれの判断もなされています。

これについての私の印象としては​,一度払ったものを,遡って返金するとなると裁判所としてもなかなかハードルが高くなるのではないか​​​と思います。

養子縁組時から養育費の支払い義務が消滅したと判断した審判例も,もともと養育費の支払い自体がなされていなかったものであり,実際に子供がどちらにも扶養されていない期間がなかったということもひとつ遡及された理由かと思います。


よく,知らない間に再婚されて養子縁組されたらどうするんだと心配される方がいらっしゃいますが,戸籍等からもわかりますし,何よりきちんと面会交流等をして交流をもっていれば,全く把握できていないというケースは少ないのではないかと思います。



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